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明日投票が行われる民主党の代表選挙はＮＨＫの取材によりますと、小沢元代表が支持する海江田経済産業大臣が100人あまりの支持を固めて先行してるのに対し、野田財務大臣が60人あまり、前原前外務大臣が50人前後の支持をそれぞれ固め、追い上げを図っています。各陣営では、一回目の投票では、過半数を獲得候補者が出ず、決戦投票になる可能性があると見ており、態度を決めていなかったり、明らかにしていない100人を上回る議員に対する働きかけを強めるなど、明日の投票ぎりぎりまで、激しい選挙戦が続く見通しです。 民主党の代表選挙は昨日告示され、届出順に前原前外務大臣、馬淵前国土交通大臣、海江田経済産業大臣、野田財務大臣、鹿野農林水産大臣のこれまで出最も多い5人が立候補し、明日開かれる両院議員総会で398人の議員による投票が行われ、新しい代表が選出されます。これまでのＮＨＫの取材では海江田経済産業大臣が小沢元代表のグループや鳩山前総理大臣のグループを中心に100人あまりの支持をあためて先行しています。これに対して、野田財務大臣は自らのグループや岡田幹事長ら執行部の議員を中心に60人あまりを、また、前原前外務大臣は自らのグループを中心に50人前後をそれぞれ固め追い上げを図っています。更に、鹿野農林水産大臣はベテラン議員や農林水産関係の議員ら30人あまりの支持を固めほか、馬淵前国土交通大臣は推薦人の20人からの上積みを目指しています。ただ、100人を上回る議員は態度を決めていなかったり、明らかにしておらず、各陣営はこうした議員の支持獲得に向けて働きかけを強めています。また、各陣営では一回目の投票では過半数を獲得する候補者が出ず、上位二人による決戦投票になる可能性があると見ており、ほかの候補の支持を明確にしている議員にも決選投票での支持を呼びかけるなど、明日の投票ぎりぎりまで激しい選挙戦が続く見通しです。 原発事故で放射性物質が付着した瓦礫や一般ごみを燃やした灰について、環境省は含まれる放射性セシウムがい1キログラム当たり8000ベクレルを超えるものも地下水への流出を防ぐ対策をした上で、埋め立てができるとする方針をまとめました。これは昨日開かれた環境省の専門家による会合で示されたものです。放射性物質が付着した瓦礫の処理について、環境省はこれまで燃やした灰に含まれる放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば埋め立てを認める方針を示しましたが、より濃度が高い灰については一時保管するよう求め、処理方法の検討を続きました。新たな方針では、放射線セシウムが8000ベクレルを超え、10万ベクレル以下の場合は、放射性セシウムが地下水に流れ出ないよう、灰をセメントで固めたり、コンクリートの容器に入れたりした上で、埋め立てられるとしています。また、10万ベクレルを超える灰はさらなる対策として、屋根やコンクリートの囲いがある処分場に埋め立てるとしています。一方、これまでに関東や東北地方で一般ごみを燃やした灰からも、1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいましたが、環境省は一般ごみの焼却灰についても瓦礫の処理方法に沿って埋め立てを認めることを決めました。これによって各自治体は一時保管していた焼却灰の埋め立てを進めることになりますが、処分場周辺の住民の理解を得ることが課題となることも予想されます。 今回環境省は青森を除く東北地方の五つの県と関東甲信越の10の都県、それに静岡県の合わせて16のと県にある469の焼却施設で一般ごみを燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表しました。このうち、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8000ベクレルを超えたのは、岩手、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の7都県にある42の施設となりました。 このうち福島県では、福島氏にある焼却施設の95300ベクレルが最も高くなっています。千葉県で最も高いのが千葉県柏市の70800ベクレル、栃木県で最も高いのが那須塩原市の48600ベクレル、茨城県で最も高いのが守谷市の31000ベクレル、岩手県最も高いのが一関市の30000ベクレル、東京都で最も高いのが江戸川区12920ベクレル、そして群馬県で最も高いのが沼田市の8940ベクレルとなっています。これらの42の焼却施設の灰について、各自治体はこれまで一時保管する措置を取っていますが環境省がまとめた新たな処理方針では灰をセメントで固めたり、コンクリートの容器に入れたりすれば埋め立てができることになります。残る九つの県では、焼却灰の放射性セシウムの濃度は最も高い山形県の施設でも7800ベクレルといずれも8000ベクレル以下で生める場所を記録するなどしたうえで埋め立てができることになっています。 リビアでは、反政府勢力で作る国民評議会が首都トリポリからカダフィ大佐の支持派をほぼ排除するなど、攻勢を強めていますが、カダフィ大佐の支持派は大佐の出身地シルトなどに移動して再結集を図っている模様で、依然として緊張が続いています。リビアの首都トリポリでは反政府勢力で作る国民評議会が27日南部の国際空港周辺を激しい戦闘の末に制圧し、カダフィ大佐の支持派を首都からほぼ排除しました。国民評議会側が27日チュニジアとの国境の町、ラスじゃディールなども制圧し、全土の掌握(しょうあく)に向けて攻勢を強めています。これに対し、各地で敗走するカダフィ大佐を支持する部隊は投降（とうこう）を拒否し、大佐の出身地の中部シルトなどに逃げ込んで、再結集を図っている模様です。国民評議会はシルトなどの制圧に向けて部隊を展開させると共に、地元の部族勢力を通じて投降を呼びかけていますが、カダフィ大佐の支持派は徹底抗戦の構えを崩しておらず、依然として緊張が続いています。激しい衝突を続いた首都トリポリでは水や電気の供給施設は被害を受けて、広い範囲で断水や停電になり、市民は厳しい生活を強いられています。トリポリではカダフィ政権が事実上崩壊したあと、公務員のほとんどが職場を放棄し、行政機能が麻痺した状態になっています。このため、民間の支援団体による、給水車が相次いでトリポリに到着し、断水となっている地域で給水を始め、空のベットボトルやプラスチックのタンクを持った市民が、水を求めて長い列を作っていました。市民の一人は厳しい状況ですが、これからの国づくりを期待して堪えていますと話していました。また、物流が封鎖されてすべての店がシャッターを閉めていたため、食料不足も深刻となっていますが、衝突が収まったトリポリ中心部では、一部の食料品店が再開し、食料や水を買い求める人たちが押し寄せていました。 アメリカの東海岸に上陸したハリケーンアイリーンの影響で、ノースカロライナ州（北卡罗来纳州）などでは4人が死亡するなど被害が出ており、首都ワシントンやニューヨークでは住民が避難するなどして警戒を強めています。 アメリカ海洋大気局によりますと、ハリケーンアイリーンは日本時間の今日午前6時現在ノースカロライナ州で、中心気圧は950ヘクトパスカル、最大風速は36メートル、時速20キロメートルで北北東に進んでいます。ハリケーンが上陸したノースカロライナ州やバージニア州（弗吉尼亚州）などでは、これまでに子供を含め合わせて4人が死亡したほか、90万世帯で停電するなど被害が出ています。東海岸の11の州では、230万人以上に避難の指示が出ており、このうち、37万人を避難させる措置を取ったニューヨーク市では、27日正午から地下鉄やバスなどの公共交通機関が運休しています。マンハッタン中心部のタイムズスクエアでも地下鉄の駅の入り口が閉鎖され、商店の中には、入り口に土嚢を積んだり、窓に板を張ったりしているところもありました。アメリカ太陽大気局によりますと、ハリケーンアイリーンの勢力は五段階の中で最も低いカテゴリ1で、勢力が弱まっていると言うことですが、日本時間の28日に首都ワシントンやニューヨークを直撃する恐れもあることから、引き続き警戒を呼びかけています。オバマ大統領は27日午後ＦＥＭＡ連邦緊急事態管理庁の本部で政府関係者やハリケーンの影響を受けている東部ペンシルベニア州（宾夕法尼亚州）や北東部マサチューセッツ州（马萨诸塞州）など、各州の知事らとモニターを通じた会議を行い、最新の被害状況や対応状況について説明を受け、今後の支援態勢を協議しました。オバマ大統領は一部の州ではすでに大雨による被害が出ているとした上で、被害を最小限に食い止めるため、連邦政府と各州が連携して厳重な監視を続けるよう求めました。更にオバマ大統領は停電が起きた場合は復旧に全力を尽くすよう指示しました。 本文来源于【日语家园】：http://www.ribenyu.cn/space.php?uid=41559&do=thread&id=20822 作者：Chinafengting 时间：2011-08-28 09:29 本文来源：https://www.dywdw.cn/ef1603da7f1922791688e814.html
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2022-04-26
