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原子力発電について、福島の事故以来、推進派と反対派が入り乱れて様々な議論が起きているが、個人としては原子力発電に／賛成している。ここで、日本の原子力発電の現状から必要性と安全性の両方面から分析し、賛成する理由を述べる。 原子力発電はインフラストラクチャーの一部として、現在の日常生活と緊密につながっている。現在の日本において、原子力発電は総発電量の３０％を占めている。２０００年まで、原子力発電の割合が一貫して増加してきたが、１９９０年代末に事故があいづいたことで原発建設は難しくなった。そのため、２０００年から、変動のない状態で発展してきた。ただし、政府としては原子力の発電割合を５０％程度まで高めたいという方針をだした。このように、現段階では、生活必要な電力を維持するために原子力発電が必要で、簡単に停止できないと言える。 今回の福島原発事故から見れば、事故が発生した際のリスクが高すぎる点は確かである。だが、現段階で原子力に変わってこのような大規模発電を実現することは不可能である。火力発電いわゆる火力発電と水力、風力、太陽光と天然ガスという新エネルギー発電の両方面から原子力発電と比較しながらその理由を分析する。 伝統的な火力発電はエネルギーの原料が必要で、二酸化炭素が大量に排出し、地球温暖化に影響を与える。まず、日本はエネルギーの９９％を輸入に依存している。例えば、石油火力発電の原料になる石油は主に産油国のアラブ諸国から輸入する。だが、それらの国では戦争や紛争など政治的な不安定で石油価格が高騰することがしばしばある。そのため、エネルギーを石油に依存しすぎると、オイルショックになる危険性があるので、できるだけ石油へのエネルギー依存を減らすべきだという意見が出た。一方、原子力発電の原料となるウランの主産国はオーストラリアとカナダで、政治的に安定しており、安定提供が可能である。それから、地球温暖化問題がますます深刻になり、二酸化炭素を大量に排出する火力発電の欠点が明らかである。地球温暖化は地球環境の様々なところに影響するため、持続可能な発展から見れば、火力発電を減少する必要がある。それに対して、原子力発電は二酸化炭素だけでなく、酸化物や硫黄酸化物も排出しない。地球環境を保護する側面から、近年欧米各国でも原発を再評価している。 新エネルギー発電の最も重大な問題はコストが高すぎる。それにつれて電気代も高くなる。例えば、太陽光発電する場合、家庭用のソーラーパネルで導入費用は役２００万円がかかる。通商産業省資源エネルギー庁による１kwhあたりの発電コスト（１９９９）は、原子力で５．９円であるが、水力で１３．６円である。つまり、原子力発電は水力発電の半額以下であることが分かった。それで、電気代が安くなることは、家庭の負担を減少するだけではなく、大量の電気が必要な工場にたいして運転コストを下げて競争力を高めることである。一方、原発は少量のウランから大量のエネルギーを得られるため、エネルギー効率がよい。ウラン燃料を一度原子炉に入れれば、一年以上交換なしに発電することができる。 原子力発電は事故が発生した際に、危険性が高いことは確かだが、原子力発電はまだまだスタート段階で、多少技術不足と配慮不足が発生するのは当然のことだと思う。安全性が保証できないまま、原子力発電を発展させるのは危険と思うが、安全性を備えた技術を持ち、日本の電力を賄うことができる原子力発電を推進してもいいと思う。 以上述べたように、現状から見ると原子力がなければ日本の電力を賄うことができないので、現段階で原子力を停止することはできない。それから、安全性が備えると、コストが安く環境汚染が少ないクリーンな原子力発電を賛成する。 原子力発電について、福島の事故以来、推進派と反対派が入り乱れて様々な議論が起きているが、個人としては原子力発電に反対している。ここで、安全性と日本の独特な条件から反対する理由を述べる。 原子力の安全性について、二つの方面から分析する。一つ目は、事故が発生する時の破壊である。二つ目は、原発から出る核廃棄物の処理である。 まず、周知の通り、原子力発電は大きな事故が起こした場合は、取り返しのつかない大惨事をもたらすことができる。歴史上、１９７９年のスリーマイル島原発事故と、１９８６年のチェルノブイリ原発事故があげられる。特に、チェルノブイリ事故で、原子炉が爆発し、大量な放射性物質をまき散らした。事故から２５年以上たった現在も、半径数１０キロにわたって一般の人たちの立ち入りは禁止されている。周辺の地域の人々には、放射線障害によるガンや甲状腺障害の発生率が高い。２０１１年の福島原発事故では、被害総額は数兆円にのぼると見られている。今回の福島原発事故に伴い、世界中で原発に対する再検討を行っている。 それから、原子力発電で、使い終わった核燃料棒は、約十万年の間強い放射線を出しつつける。ガラスで固めて鉛の容器に入れ、地下深くに埋めて半永久的に管理しつつけることができるが、将来的に安全に管理できるかどうかは不明である。しかも、原子力発電のメリットとして「コストが安い」を宣伝し続けたが、このコストには放射性廃棄物の処分費用や管理費用などが含めていない。これらの費用を含めると、原子力発電は決して安上がりではない。 日本の独特の事情から見れば、原子力発電には賛成できない。それは、三つの角度から分析する。Ⅰ感情論での反発Ⅱ信頼性が低いⅢ日本は地震多発地帯である。 第一に、日本は世界中唯一の被爆国であり、放射線障害の怖さはよく知られているため、原発に不安や不信感を抱いている人は多い。特に、国は補助金によって、原発を過疎地域に押し付けていることがあり、周辺住民が原発に抱く不安感や圧迫感といった心理的な要素がある。 第二に、日本での原子力関連の事故やトラブルは多く、原子力に対して人々の信頼性が低い。茨城県東海村で起こった火災爆発事故とかプルトニウム加工施設で臨界事故とかがあげられる。それに、全国の原発で百件以上のトラブルを隠していることがばれ、原発に対して民衆の信頼性がますます低くなる。 第三に、日本は地震多発地帯におき、今回の福島原発事故のように、地震に伴い起こった原発事故は今後も発生する可能性があると考えられる。地震多発地域の日本に原発を集中させるのは危険性が大きすぎると言える。２００７年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の事故も発生した。それで、欧米の報道では、日本で大きな地震があった際には必ず原発の状況についても付け加えることがあった。つまり、地震多発地帯にある日本の原発は世界的にも不安要素と見られている。 本文来源：https://www.dywdw.cn/be496be40975f46527d3e1e1.html
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2023-04-02
